米軍機の低空飛行訓練の中止を防衛省・外務省に要請

　米軍機の低空飛行訓練の中止を求めて、日本共産党群馬県委員会が中心になり、防衛省・外務省への要請を8月27日に行い、西毛地区委員会から伊藤ゆうじ前県議（写真左端）、依田好明高崎市政策委員長が参加しました。
　米軍機の訓練について、要請に応じた両省の担当者は、「低空飛行訓練は、米軍の訓練の水準維持に必要」「試験シーズンでもあり、配慮するよう、横田の第5空軍司令部に申し入れをした」と説明しましたが、訓練の日時変更など、配慮が実際にされたかとの問いには「実際にどうだったかは把握していない」との回答でした。
　寄せられた苦情はその都度伝えているとのことでしたが、訓練の中止や日程の変更などについては、「入間基地に与えられている権限から、訓練をやめてほしいとは言えない」と答えるなど、日本とアメリカが対等な関係にはないことが明らかになりました。
　日本共産党は、日本とアメリカの対等なおつきあいを求めて、今後もこうした問題には、国民のくらしと利益を守る立場で真正面から取り組みます。